飯島　克仁– Author –

近年、独立・開業の形態として、設立件数が急増しているのが合同会社（LLC）です。 合同会社というとあまり馴染みがありませんが、iPhoneを扱うApple Japanや、スーパー...

会社を設立する際には「会社定款」を作成しますが、会社定款に記載する事項のひとつに「事業目的」があります。 事業目的は、会社定款に記載されたままの表現で、「登記...

NPO法人は、設立に当たり10名以上の社員が必要となることや、設立認証に4～5か月程度かかることなどから、株式会社や一般社団法人に比べて、設立にかかる手間や時間が格...

家族信託をはじめる３つの方法 家族信託は、信託契約、遺言信託、自己信託の３つの方法により開始することができます。 今回は、それぞれの方法についてご説明していき...

相続登記をするに当たって、まずはじめにすることは「不動産を確認すること」です。 親の名義だと思っていたら祖父の名義であったり、自宅だけだと思っていたら他にも不...

遺言書にまつわる規定には、有効だと思っていたのに無効だったり、無効だと思っていたのに有効だったりするようなものがあります。 そこで今回は、遺言書にまつわる「こ...

現在の日本は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入しています。 一方で、認知証などによって判断能力が衰えてしまったときに、自身の財産を誰がどのように...

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権の抹消書類が送られてきます。 その書類を使って、抵当権の抹消登記を申請することになりますが、これを放置していると、後...

相続が発生すると、相続人は亡くなった方の財産を引き継ぐことになりますが、相続財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。 したがって、被相続人...

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことをいいます。 公証人が作成するため、方式の不備で無効となるおそれや、遺言書を紛失するおそれがないこ...

自筆証書遺言とは、遺言をする人が自分で紙に書いて作成する方式の遺言書のことです。 紙とペン、印鑑さえあれば、自分ひとりで作成することができ、費用もほとんどかか...

相続手続きにはさまざまなものがありますが、特に大変なのが不動産の名義変更（これを「相続登記」といいます）です。 そこで今回は、相続登記にどのような書類が必要と...

近年、空き家問題が深刻になりつつあります。 総務省統計局のデータによると、全国の空き家は増え続けており、平成25年時点で空き家数は820万戸、空き家率は13.5%となっ...

信託銀行のサービスのひとつに「遺言信託」というものがある一方で、家族信託にも「遺言信託」があります。 しかしながら、信託銀行と家族信託の「遺言信託」は、同じ「...

遺産の分配を決定する遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。 したがって、遺産分割協議をきっかけに相続トラブルに発展してしまうことも少なくあり...

遺言書は相続トラブルの防止に役立ちますが、遺言書を作ったことが相続トラブルの原因となってしまうこともあります。 特に、高齢者が書いた遺言書は争いのもとになりや...

自筆証書遺言のデメリットに必ず出てくる「検認手続きが必要」。公正証書遺言のメリットに必ず出てくる「検認手続が不要」。 しかしながら、メリットだのデメリットだの...

さて問題です。 遺言書は何通書いても大丈夫？遺言書は何回書き直しても大丈夫？公正証書で遺言書を作ったあとに、自筆で遺言書を作っても大丈夫？ これらは遺言書でよ...

先日は、家族信託の概要についてご説明しました。 その中で、家族信託の特徴として「いろいろな財産管理の制度のよいところが含まれている」というお話をしました。 そ...

「相続トラブルを防ぐには遺言書を作っておくこと」とよく言われますが、それでも自分たちには関係ないと思われている方もまだまだ多いのではないでしょうか。 そこで今...