少子高齢化に伴い、実家が空き家になってしまう問題が生じています。
空き家になる原因はさまざまですが、今回は、高齢者施設への入所を機に実家が空き家となったケースで、家族信託の活用を検討してみたいと思います。
空き家となった実家を残しつつ、将来の売却に備えたい
高齢者施設への入所を検討している母親がいる相談者がやって来ました。
母親は、施設への入所後も、ひとまず実家はそのままにしておき、将来的に必要があれば、売却してもいいと言っています。
他に何かいい方法はないでしょうか。
このようなケースで、家族信託を利用しなかった場合と、利用した場合を検討していきます。
もし、家族信託を利用しないと…
相談者のケースで、母親が施設に入所後、認知症などによって判断能力が失われた場合、実家を売却することはできなくなってしまいます。
母親の生活費や施設利用料の捻出など、売却事由によっては、成年後見制度を利用することで売却が可能となることもあります。
ただし、実家の売却ができたとしても、成年後見制度は継続するので、引き続き、成年後見人の管理下に置かれることになります。
弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選ばれていた場合、成年後見が終了するまで専門職への報酬が発生することになります。
一方、親族が成年後見人になっていたとしても、弁護士や司法書士を後見監督人に選ぶ可能性が高いため、やはり専門職への報酬が発生することになります。
さらに、成年後見人は、年に１回は財産目録を作って、家庭裁判所に報告書を提出しなければなりません。
このように、実家が売却できたとしても、成年後見制度を使うことによって、さまざまなデメリットも出てきてしまいます。
実家の空き家対策に家族信託は有効！
このような場合、母親が元気なうちに、母親を委託者兼受益者、息子を受託者とする家族信託を設定しておきます。
母親を委託者兼受益者とすることにより、信託しても贈与税の問題は生じません。
受託者である息子は、受益者である母親のために実家を管理していきます。
そして、実家の売却が必要になった際、もし母親が認知症になっていたとしても、受託者である息子の判断で売却することができます。
不動産の売却代金は信託財産となるので、受託者である息子は、そのお金を受益者である母親の生活費や施設利用料などに使っていくことになります。
このように、家族信託を利用することで、成年後見制度よりも柔軟かつスムーズな財産管理を行うことができます。
さらに、信託契約の中で、最終的に母親が亡くなった場合、残った信託財産を息子が取得すると指定しておけば、母親が遺言書を書いたのと同じ効果を得ることができます。
まとめ
今回は、実家が空き家となったケースでの家族信託の活用をご説明しましたが、いかがでしたでしょうか。
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最近、足腰が悪くなってきているため、そろそろ高齢者施設への入所を考えています。