料金表– FEE –

主な取扱業務の料金表となります（2026年4月1日現在）。

相続開始「後」のメニュー

相続まとめて手続

お手軽プラン

110,000円 円（税込121,000円）～

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（登録免許税・戸籍謄本代・郵送料等）がかかります。
• お客様の状況により、報酬が加算される場合があります。

基本プラン

140,000円 円（税込154,000円）～

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（登録免許税・戸籍謄本代・郵送料等）がかかります。
• お客様の状況により、報酬が加算される場合があります。

丸ごとプラン

250,000円 円（税込275,000円）～

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（登録免許税・戸籍謄本代・郵送料等）がかかります。
• お客様の状況により、報酬が加算される場合があります。

不動産の相続

90,000円 円（税込99,000円）

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（登録免許税・戸籍謄本代・郵送料等）がかかります。
• お客様の状況により、報酬が加算される場合があります。

銀行預金の相続

90,000円 円（税込99,000円）～

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（戸籍謄本代・郵送料等）がかかります。
• お客様の状況により、報酬が加算される場合があります。

法定相続情報

50,000円 円（税込55,000円）～

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（戸籍謄本代・郵送料等）がかかります。
• お客様の状況により、報酬が加算される場合があります。

遺言の執行

250,000円 円（税込275,000円）～

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（登録免許税・戸籍謄本代・郵送料等）がかかります。
• お客様の状況により、報酬が加算される場合があります。

相続放棄

50,000円 円（税込55,000円）～

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（収入印紙代・郵便切手代・戸籍謄本代等）がかかります。
• お客様の状況により、報酬が加算される場合があります。

相続開始「前」のメニュー

遺言書の作成

120,000円 円（税込132,000円）～

• 基本報酬のほかに、法定費用・実費（公証役場の手数料等）がかかります。
• 基本報酬の中に、証人２名分の費用も含まれています。

家族信託

家族信託の費用は、 家族信託設計コンサルティング報酬に実費を加えた額になります。
また、信託財産に不動産が含まれる場合は、別途所有権移転登記の費用が発生します。

家族信託設計コンサルティング報酬

信託財産の評価額	報酬（税別）
1億円以下	評価額×1.0％（ただし、最低額は30万円）
1億円を超え、3億円以下	評価額×0.5％＋55万円
3億円を超え、5億円以下	評価額×0.3％＋121万円
5億円を超え、10億円以下	評価額×0.2％＋176万円
10億円を超える場合	評価額×0.1％＋286万円

• 上記報酬の他に、法定費用・実費（公証役場手数料等）がかかります。
• 信託財産に不動産が含まれる場合、別途、所有権移転登記の費用が発生します。
• 遠方へ出張を必要とする場合は、日当が発生することがあります。
• 税理士に税務相談を依頼する場合は、別途税理士報酬が発生します。

所有権移転登記の費用

項目	金額（税込）
司法書士報酬	110,000円

• 上記報酬の他に、法定費用・実費（登録免許税・郵送料等）がかかります。
• 報酬は信託不動産の個数・申請件数に応じて変動します。

任意後見契約

項目	金額（税込）
司法書士報酬	110,000円

• 上記報酬の他に、法定費用・実費（公証役場手数料・登記印紙等）がかかります。
• 財産管理委任契約も行う場合、55,000円（税込）が加算されます。

法定後見の申立

項目	金額（税込）
司法書士報酬	110,000円

• 上記報酬の他に、法定費用・実費（収入印紙・郵便切手等）がかかります。
• 鑑定が実施される場合、別途鑑定費用がかかります（約5～10万円）。

その他のメニュー

生前贈与

項目	金額（税込）
司法書士報酬	99,000円

• 上記報酬の他に、法定費用・実費（登録免許税・登記簿謄本代・郵送料等）がかかります。
• 税理士に税務相談を依頼する場合は、別途税理士報酬が発生します。

抵当権の抹消

項目	金額（税込）
司法書士報酬	33,000円

• 上記報酬の他に、法定費用・実費（登録免許税・登記簿謄本代・郵送料等）がかかります。
• 現住所と登記簿上の住所が異なっている場合、別途住所変更登記の費用がかかります（15,000円～）。
• 抹消書類を当事務所が金融機関から代理受領する場合、別途日当がかかります（11,000円～）
• 抹消書類を紛失している場合、別途費用がかかることがあります。