
主な取扱業務の料金表
家族信託
信託契約書作成にかかわる費用
信託財産の評価額 | 報酬(税別) |
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1億円以下 | 1%(ただし、最低額は30万円) |
1億円超、3億円以下 | 0.5%+50万円 |
3億円超、5億円以下 | 0.3%+110万円 |
5億円超、10億円以下 | 0.2%+160万円 |
10億円超 | 0.1%+260万円 |
- 信託契約書を公正証書にする場合の、公証役場の手数料は含まれておりません。
- 信託財産に不動産がある場合は、別途、所有権移転登記の費用が発生します(下記「不動産登記にかかわる費用」参照)。
- 埼玉県外へ出張を必要とする場合は、日当・交通費が発生することがあります。
- 税理士に依頼しなければならないような税務判断が生じた場合は、別途、税理士報酬が発生します。
不動産登記にかかわる費用
司法書士報酬(税別) | 100,000円~ |
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- 信託不動産の評価額・個数、申請件数によって変わります。
- 別途、登録免許税等の実費がかかります。
相続登記(不動産の名義変更)
不動産の相続登記 全部おまかせパック | 定額7万円(税別)+ 実費 |
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- 実費とは、司法書士に依頼しても、ご自身で手続きをされても、必ずかかる費用です。
実費について
内容 | 金額 |
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登録免許税 | 不動産の評価額 × 0.4% |
不動産登記情報事前調査 | 不動産の数 × 334円 |
登記事項証明書(登記簿謄本) | 不動産の数 × 500円 |
戸籍謄本・住民票等 |
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評価証明書 | 1物件200~400円程度 |
司法書士報酬が加算される場合
内容 | 金額 |
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法定相続人が5人を超える場合 | 6人目から1人につき 5,000円 |
不動産の数が5個を超える場合 | 6個目から1個につき 2,000円を加算 |
2箇所以上の法務局に申請する場合 | 2箇所目から1箇所につき 40,000円を加算 |
不動産が複数あり、相続する人が不動産ごとに異なる場合 | 相続する人が1人増えるごとに 40,000円を加算 |
私道部分がある場合 | 1申請増えるごとに10,000円を加算 |
- 未成年者の相続人がいる場合は、特別代理人の選任が必要となります。
- 判断能力が不十分な相続人がいる場合は、成年後見人の選任などが必要となります。
遺言書の作成
遺言書の作成 全部おまかせパック | 定額8万円(税別)+ 実費 |
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- 実費とは、司法書士に依頼しても、ご自身で手続きをされても、必ずかかる費用(必要書類代・公証役場手数料など)です。
成年後見
法定後見
項目 | 金額 |
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司法書士報酬 | 10万円(税別) |
実費 | 約1~2万円 |
- 鑑定が実施される場合、別途、5~10万円程度の鑑定費用がかかります。
任意後見
項目 | 金額 |
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司法書士報酬 | 10万円(税別) |
実費 | 約2万円 |
- 判断能力低下後における任意後見監督人選任の申立てには、別途、申立費用がかかります。
抵当権の抹消
抵当権の抹消登記 全部おまかせパック | 定額15,000円(税別)+ 実費 |
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- 実費とは、司法書士に依頼しても、ご自身で手続きをされても、必ずかかる費用です。
- 登記簿上の住所と現住所が異なっている場合、別途、住所変更登記が必要となりますので、費用が加算されます(※1万5000円~2万円程度)。
実費について
内容 | 金額 |
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登録免許税 | 不動産の数 × 1,000円 |
不動産登記情報事前調査 | 不動産の数 × 334円 |
登記事項証明書(登記簿謄本) | 不動産の数 × 500円 |
会社設立
会社・法人の設立登記 全部おまかせパック |
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- 実費とは、司法書士に依頼しても、ご自身で手続きをされても、必ずかかる費用です。
実費について
内容 | 金額 |
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登録免許税 |
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定款認証手数料 |
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登記事項証明書(登記簿謄本) | 1通500円 |
印鑑証明書 | 1通450円 |
郵送料・交通費 | 約3,000円 |
- 会社印鑑につきましても、必要がありましたら当事務所にて手配いたしますので、お申しつけください。
セミナー講師・講演・執筆
講演・執筆分野 | 報酬(税別) |
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- 講演の報酬は、90分を目安にした金額です
- 報酬についてはご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください