家族信託

親の認知症のことで、こんな不安はありませんか？

親の預金口座からお金が下ろせなくなる……？
実家が空き家となっているのに売却できない……？
成年後見人がつけられて裁判所から監督されてしまう……？

家族信託を扱う士業がまだ少ない中、いいじま司法書士事務所は早くから「家族信託」に取り組み、これまでに30回以上の家族信託セミナーを開催するとともに、100件以上のご相談をいただいております。

豊富な経験と実績をもとに、お客様に合わせたご提案をいたしますので、上記のようなことでお悩みの場合は、ぜひ一度ご相談ください。

家族信託について

国民の４人に１人が65歳以上という超高齢社会においては、これから先、私たちの親が病院に入院したり、介護施設に入所したりするような場面がますます増えてくるものと思われます。

その際、入院費用や施設費用を「親のお金でまかなおう」と考えていても、いざ親が認知症になると、たとえ家族であっても親の預金を下ろすことができなくなります。そのため、親の介護なのに親のお金が使えない……という状態になってしまいます。

この場合、家族が費用を負担するか、あるいは成年後見制度を利用するしか選択肢はありません。しかしながら、成年後見制度は何かと制約も大きく、家族にとって必ずしも使い勝手のいいものとは言えません。

家族信託に関する無料相談受付中！

家族信託に関するご相談は、いいじま司法書士事務所にお任せください。

手続きのこと、費用のこと、ホームページでわからなかったこと、その他些細なことでも、遠慮なくご相談ください。

無料相談のご予約はこちらから！

「家族信託サポート」について

当事務所の「家族信託サポート」では、家族信託の手続きについて、信託契約書の文案作成から不動産の名義変更、信託口口座の開設までお任せいただけます。

サポートに含まれる内容

信託内容のヒアリング
信託契約書の文案作成
公証人との打ち合わせ
銀行との打ち合わせ
信託契約書作成当日の公証役場への同行
不動産の名義変更
信託口口座の開設サポート

「家族信託サポート」の流れ

家族信託を始めるまでの一般的な手続きの流れです。

お申し込みから家族信託を開始するまで、おおむね２～３か月の期間がかかります。ただし、事案に応じて、これと異なる流れ、期間となることがあります。

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お問い合わせ

まずは、お電話もしくは相談予約フォームにてご連絡ください。
ご相談の日時をお決めします（初回のご相談につき無料となります）。

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ご相談

お客様の状況や家族信託で解決したいことをお聞きして、家族信託を使うことが適切か、他の選択肢はないかを検討します。

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お申し込み

家族信託にかかる費用などを説明し、納得いただいた上で、正式にお申し込みいただきます。

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信託契約書（案）の作成

ヒアリングした内容をもとに、信託契約書（案）の作成を行います。

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信託契約書（案）の確認

信託契約書（案）の内容をご確認いただきます。

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金融機関・公証役場との打ち合わせ

信託契約書（案）をもとに、信託専用の管理口座（信託口口座）を開設する金融機関・公証役場と打ち合わせを行います。

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信託契約の締結

公証役場にて、委託者と受託者が信託契約の締結を行います。

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不動産の名義変更

信託する財産の中に不動産が含まれる場合、法務局に所有権移転登記を申請します。
これにより、不動産の名義が委託者から受託者に変更されます。

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信託管理口座の開設

信託専用の管理口座（信託口口座）を開設し、委託者の口座から信託契約で決めた金額を移動させます。

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信託の開始

受託者が信託財産の管理を開始します。

「家族信託サポート」の費用

家族信託の費用は、 家族信託設計コンサルティング報酬に実費を加えた額になります。
なお、信託財産に不動産が含まれる場合、別途、所有権移転登記の費用が発生します。

家族信託設計コンサルティング報酬

信託財産の評価額	報酬（税込）
1億円以下	評価額×1.1％（ただし、最低額は33万円）
1億円を超え、3億円以下	評価額×0.55％＋55万円
3億円を超え、5億円以下	評価額×0.33％＋121万円
5億円を超え、10億円以下	評価額×0.22％＋176万円
10億円超	評価額×0.11％＋286万円

上記報酬の他に、公証役場手数料等の実費がかかります。
信託財産に不動産が含まれる場合、別途、所有権移転登記の費用が発生します。
埼玉県外へ出張を必要とする場合は、日当・交通費が発生することがあります。
税理士に依頼しなければならないような税務判断が生じた場合は、別途、税理士報酬が発生します。

信託をする財産が現金（1,000万円）と不動産（固定資産税評価額が1,000万円）であった場合、信託財産の評価額は2,000万円となります。

所有権移転登記の費用（信託財産に不動産が含まれる場合）

司法書士報酬　110,000円（税込）～

上記報酬の他に、登録免許税、郵送料等の実費がかかります。
報酬は、信託不動産の個数・申請件数に応じて変動します。

家族信託にかかる費用の目安

項目	金額（税込）
家族信託設計コンサルティング報酬	330,000円
所有権移転登記の報酬	110,000円
登録免許税	約30,000円
公証役場手数料	約50,000円
登記簿謄本代・郵送料など	約5,000円
総額（概算）	約525,000円