司法書士が優しく解説!家族信託って何ですか?

最近、新たな財産管理の手法として、「家族信託」が注目を集めています。

とはいえ、「信託」という言葉から、「投資信託」や「信託銀行」といった資産運用をイメージされる方がまだまだ多いのも事実です。

そこで今回は、家族信託の概要について説明します。

信託とは?

信託とは、財産を持っている人(=委託者)が、信頼できる人(=受託者)に財産を託し、特定の人(=受益者)のために、その財産の管理・処分を任せる仕組みのことをいいます。

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このように、信託は、委託者・受託者・受益者の三者構造から成り立っています。

  • 委託者:財産を託す人
  • 受託者:財産を託される人
  • 受益者:信託財産から生じる利益を受ける権利を有する人
  • ※信託財産から生じる利益を受ける権利のことを「受益権」といいます

民事信託とは?

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信託の中でも、信託銀行や信託会社が行っている不特定多数の委託者を相手とした営利目的の信託のことを「商事信託」といいます。

商事信託は、国の免許や登録を受けなければ行うことができません。

これに対し、財産を託される人(受託者)が、営利目的としないで行う信託のことを「民事信託」といいます。

家族信託とは?

民事信託の中でも、財産を託される人(受託者)が委託者の親族である場合を「家族信託」と呼んでいます。

家族信託では、自分(=委託者)の財産を、信頼できる家族(=受託者)に託します。

委託者は、託した財産で「誰のことを守ってほしいのか」を決めておきます。家族信託で守られる(信託財産から利益を受ける)人のことを「受益者」といいます。

受託者は、受益者のために、託された財産の管理・活用・給付などを行います。

信託された財産は、権利と名義に分けられる!

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財産の所有権は、権利(財産を受ける権限)と名義(管理を行う権限)から成っています。

ただし、これを分離することはできないので、もし財産の所有者が認知症で判断能力を失うと、管理をすることも財産を受けることもできない状態になってしまいます。

一方、家族信託を利用すると、財産の所有権を「権利」と「名義」に分けることができるため、財産を受ける権限(権利)は元の所有者に残したまま、管理を行う権限(名義)だけを別の人に持たせることも可能となります。

これにより、元の所有者が認知症になっても、何ら影響を受けることなく、「名義」を持っている人が財産管理を続けることができ、「権利」を持っている人が財産を受けられるようになります。

家族信託の機能はここがスゴイ!

家族信託は、財産管理委任契約・成年後見制度・遺言といった、さまざまな財産管理制度の機能を持ち合わせています。

通常、それぞれの財産管理制度を利用する場合には、それぞれ別個の手続きを必要としますが、家族信託では、ひとつの信託契約の中にこれらの機能をすべて盛り込むことができます。

財産管理委任契約の機能がある!

家族信託をすることにより、委託者は自分の財産を受託者に託します。

信託財産の所有権は「権利」と「名義」に分けられ、財産を受ける権限(権利)を受益者が持ち、管理を行う権限(名義)を受託者が持つことになります。

受託者は、信託契約で定められた目的に沿って、受益者のために財産の管理・活用・給付などを行います。

成年後見制度の機能がある!

信託の途中で、委託者が認知症になり判断能力を失った場合でも、受託者が受託者の権限で財産管理を続けることができます。

したがって、成年後見制度を使わなくても、財産管理に支障をきたすことはありません。

遺言の機能に加え、これを超える機能もある!

あらかじめ、信託契約の中に「自分が亡くなったら信託を終了して、財産を〇〇に帰属させる」と定めておけば、遺言書を作っておいたことと同じ効力が得られ、自分の希望どおりに財産を承継させることができます。

さらに、自分が亡くなった後も信託を終了させずに、2次受益者、3次受益者というように後継の受益者を決めておけば、遺言では不可能だった2次相続以降の財産の承継先まで指定することができます。

家族信託はこんな場面で活用できる!

認知症後の財産管理・相続税対策に有効!

認知症などで判断能力が衰えると、その人の財産は、成年後見人の管理下に置かれ、たとえ家族であっても手をつけることは許されず、事実上、凍結されてしまいます。

まだ元気なうちに家族信託を組んでおくことにより、委託者が認知症になった後でも、受託者が財産管理や相続税対策を行うことができ、財産の凍結を防ぐことができます。

2次相続以降の財産承継に有効!

遺言書の場合は、自分の財産を引き継がせるまで、つまり、承継者を一代限りしか指定することができません。

これに対し、家族信託では、自分が亡くなった際の財産承継だけでなく、2次相続、3次相続といった何代も先まで財産の承継人を指定しておくことができます。

事業承継対策に有効!

自社株の大部分を保有している会社経営者が認知症になった場合、議決権を行使することができなくなってしまいます。

このような場合に備え、家族信託を組んでおけば、経営がストップしてしまう状況を回避することができます。

また、相続税対策として後継者へ株式を譲渡したいが、まだ経営権は渡したくないといった場合にも、家族信託を大いに活用することができます。

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