司法書士が優しく解説!家族信託って何ですか?

最近、新たな財産管理の手法として、「家族信託」が注目を集めています。

とはいえ、「信託」という言葉から、「投資信託」や「信託銀行」といった資産運用をイメージされる方がまだまだ多いのも事実です。

そこで今回は、家族信託の概要について説明します。

信託とは

信託とは、財産を持っている人(=委託者)が、信頼できる人(=受託者)に財産を託し、特定の人(=受益者)のために、その財産の管理・処分を任せる仕組みのことをいいます。

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このように、信託は、原則として「委託者」・「受託者」・「受益者」の三者構造から成り立っています。

  • 委託者:財産を託す人
  • 受託者:財産を託される人
  • 受益者:信託財産から生じる利益を受ける権利を有する人
  • 受益権:信託財産から生じる利益を受ける権利

民事信託とは

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信託の中でも、信託銀行や信託会社が行っている不特定多数の委託者を相手とした営利目的の信託のことを「商事信託」といいます。

商事信託は、国の免許や登録を受けなければ行うことができません。

これに対し、財産を託される人(受託者)が、営利目的としないで行う信託のことを「民事信託」といいます。

家族信託とは

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民事信託の中でも、財産を託される人(受託者)が委託者の家族・親族である場合を「家族信託」と呼んでいます。

家族信託には、財産管理に関するさまざまな制度のよいところが含まれているのが特徴です。

財産管理に関する制度には、財産管理委任契約、成年後見制度、遺言などがありますが、これらの制度を利用するには、それぞれ別個の手続きを必要とします。

これに対し、家族信託では、1つの信託契約の中で各制度の機能をすべて盛り込むことができます。

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まず、信託契約を締結すると、委託者は、財産管理を受託者に委ねることになります。

その後、委託者が認知症などで判断能力が低下したとしても、引き続き、受託者が財産管理を行うことができるため、成年後見制度の後見人による財産管理の必要がありません。

また、最終的に委託者に相続が発生した後、誰にどのような財産を残すといった内容を信託契約に盛り込んでおくことにより、遺言と同じく財産の承継先を指定することができます。

家族信託のメリット

認知症後の財産管理・相続税対策に有効!

認知症などで判断能力が衰えると、その人の財産は、成年後見人の管理下に置かれ、たとえ家族であっても手をつけることは許されず、事実上、凍結されてしまいます。

まだ元気なうちに家族信託を組んでおくことにより、委託者が認知症になった後でも、受託者が財産管理や相続税対策を行うことができ、財産の凍結を防ぐことができます。

2次相続以降の財産承継に有効!

遺言書の場合は、自分の財産を引き継がせるまで、つまり、承継者を一代限りしか指定することができません。

これに対し、家族信託では、自分が亡くなった際の財産承継だけでなく、2次相続、3次相続といった何代も先まで財産の承継人を指定しておくことができます。

事業承継対策に有効!

自社株の大部分を保有している会社経営者が認知症になった場合、議決権を行使することができなくなってしまいます。

このような場合に備え、家族信託を組んでおけば、経営がストップしてしまう状況を回避することができます。

また、相続税対策として後継者へ株式を譲渡したいが、まだ経営権は渡したくないといった場合にも、家族信託を大いに活用することができます。

まとめ

今回は家族信託の概要について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

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家族信託・民事信託についてさらに詳しく知りたい方は、どうぞご覧ください。

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