日本における認知症患者の数は、2025年に700万人を超えると推計されており、これは65歳以上の高齢者のうち、実に5人に1人が認知症になる計算となります。
認知症により判断能力が失われると、認知症患者本人の意思確認ができないため、定期預金の解約、不動産の売却といったことができなくなる「資産凍結状態」となってしまいます。
このような場合、一般的には成年後見制度が使われていますが、これに代わるものとして、近年、注目を集めているのが「家族信託」です。
本人が元気なうちに、あらかじめ財産を家族に信託しておくことにより、認知症発症後でも財産が凍結されることなく、家族による管理が可能となります。
成年後見を使わずに、高齢者の財産を管理する方法
また、相続税が発生する可能性もあるので、その場合には、何らかの対策を行いたいとも言っていました。
もし、家族信託を利用しないと…
将来、父親に入院費用や介護施設費用などが発生した際に、父親が認知症で判断能力を失っていたとします。
その場合、金融機関は父親に対して本人確認ができないため、父親の定期預金を解約したり、父親の口座から預貯金をおろすことができません。
すると、金融機関からは「成年後見人をつけてください」と言われます。
しかしながら、成年後見制度は、弁護士や司法書士など専門職への報酬が発生することをはじめ、さまざまな制約があり、必ずしも親族にとって使い勝手のいいものではありません。
また、成年後見人をつけてしまうと、アパート建設や不動産の購入といった相続税対策をすることもできなくなってしまいます。
なぜなら、成年後見制度は本人の財産を守るための制度であり、本人のために必要となる支出しか認められないからです。
この点、相続税対策は、相続税を払う推定相続人（息子）のためにすることであり、本人（父親）のために必要なこととはいえないため、することはできません。
このように、いったん成年後見を利用すると、父親の財産は成年後見人の管理下に置かれ、もはや柔軟な管理や活用は一切できなくなってしまいます。
家族信託でこのように解決！
これに対し、家族信託を活用することにより、成年後見人をつけなくても家族による財産管理ができ、また、相続税対策を行うことも可能となります。
父親が元気なうちに、自宅や預貯金を相談者（息子）に信託しておきます。
なお、信託の当事者は、父親が委託者兼受益者、相談者が受託者となります。
委託者と受益者が同一（父親）なので、信託をしても税務上の所有者に変更はありません。
したがって、贈与税や不動産取得税は発生しません。
信託をすることにより、自宅の所有権は「権利」と「名義」に分かれ、権利は受益者である父親が、名義は受託者である相談者が持つことになります。
言いかえると、財産権を父親に残したまま、管理を行う権限だけを相談者に移したことになります。
また、預貯金については、新たに信託口口座を開設して、そこに金銭を移して相談者が管理していくことになります。
これにより、将来、父親が認知症になり判断能力を失ったとしても、相談者が受託者の権限で財産管理を行っていくことがができます。
入院費や介護施設の費用などが発生した際も、父親に対して本人確認をすることなく、相談者が管理している信託口口座から支払いができるようになります。
したがって、父親に成年後見人をつけなくても、財産管理に支障をきたすことはありません。
また、家族信託を利用することで、賃貸アパートを建設したり、不動産を購入するといった相続税対策も、相談者が受託者の権限で行うことが可能となります。
このように、柔軟な財産管理や相続税対策が可能になる点は、成年後見制度と大きく異なるところであり、家族信託のメリットと言えます。
まとめ
以上のように、家族信託を活用することにより、成年後見人をつけなくても家族による財産管理ができ、また、相続税対策を行うことも可能となります。
家族信託を利用するには、親が元気なうちに信託契約を結んでおくことが必要となります。
すでに認知症になってしまっている場合は、成年後見制度を利用せざるを得ません。
親が認知症になった際に財産を凍結されたくない場合、成年後見を使わずに財産管理を行いたい場合には、親が元気なうちに信託を組んでおくことをおすすめします。
