家族信託を活用することで、成年後見人をつけずに財産管理ができたり、遺言書を作らずに望みどおりに財産を引き継がせることができるようになります。
今回は、父親の甲野父郎さんの財産管理のことで、息子の甲野一郎さんが相談にやって来ました。
成年後見を使わずに、高齢者の財産を管理する方法
もし、家族信託を利用しないと…
将来、父親が認知症になると、父親の意思確認ができなくなるので、銀行口座が凍結されてしまいます。また、不動産を売却することもできなくなってしまいます。
このような場合は、もはや一郎が介護費用を負担するか、あるいは成年後見人をつけるしか方法がありません。
しかしながら、成年後見制度は厳しい制約や負担の大きさなどから、家族にとって必ずしも使い勝手のいいものとはいえないのが現状です。
また、父郎が亡くなった際も、財産をどう分けるかについては、相続人全員の話し合い、合意することが必要となるので、二郎の存在が大きな問題となります。
父郎がすべての財産を一郎に相続してもらいたいと考えていても、遺言書がなければ、二郎に２分の１（法律上の相続分）は渡ってしまう可能性があります。
このように、父郎が何も対策をしていないと、以下のとうな問題が起こる可能性があります。
- 預金が下ろせなくなり、介護費用に支払いに困ってしまう…
- 不動産を売却することができなくなってしまう…
- 父郎が亡くなったときに、二郎に財産の半分が渡ってしまう…
家族信託でこのように解決！
これに対し、家族信託を活用することにより、成年後見人をつけなくても家族による財産管理ができ、また、遺言書を作らなくても自分の望みどおりに財産を引き継がせることができます。
父郎が元気なうちに、預金と自宅を一郎に信託しておきます。なお、信託の当事者は、以下のようになります。
- 委託者：父郎（もともとの財産の所有者）
- 受託者：一郎（信託された財産の管理を行う人）
- 受益者：父郎（信託された財産の使い道となる人）
信託をすることで、一郎が財産の形式的な（外見上の）所有者となります。
なお、委託者と受益者が同一人物（父郎）なので、税務上は所有者に変更はなかったものとみなされ、贈与税や不動産取得税は発生しません。
預金は、一郎が信託専用の管理口座を作り、そこにお金を移動させて管理を行います。また、不動産については、父郎から一郎への名義変更手続き（法務局への所有権移転登記）を行うこととなります。
これにより、将来、父郎が認知症になったとしても、成年後見人をつけることなく、一郎が財産の管理を続けていくことができます。介護費用の支払いも信託の管理口座からでき、必要に応じて、不動産を売却することもできます。
また、信託契約書に「父郎の死亡によって信託が終了し、残った財産は一郎に帰属する」と記載しておけば、最終的に父郎が亡くなった際、二郎と話し合いをすることなく、一郎に引き継がせることができます。
まとめ
以上のように、家族信託を活用することで、成年後見人をつけなくても家族による財産管理ができ、また、遺言書を作らなくても自分の望みどおりに財産を引き継がせることができました。
成年後見や遺言を利用するには別個の手続きが必要ですが、家族信託では、ひとつの信託契約の中にこれらと同じ機能を盛り込むことができるのが大きなメリットです。
