本当に成年後見を使って大丈夫?家族信託なら相続税対策もできる!

現在の日本は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入しています。

一方で、認知証などにより意思能力や判断能力が衰えてしまったときに、自身の財産を、誰がどのように管理していくのかという問題も生じてきました。

そこで今回は、財産管理制度のひとつである「成年後見制度」に焦点を当て、その活用と問題点についてご説明します。

成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどが原因で、判断能力が不十分な方のために、後見人が本人に代わって法律行為や財産管理を行う制度です。

成年後見制度には、「法定後見」「任意後見」の2つがあります。

認知症などにより、すでに判断能力が衰えてしまった方を支援するための制度が「法定後見」です。

これに対し、まだ元気で判断能力もある方が、将来、判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ支援者を選んで契約しておく制度が「任意後見」です。

成年後見制度の活用

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成年後見制度を利用する大きな理由のひとつが預貯金の管理・解約などの銀行手続きです。

本人に判断能力の低下があることが金融機関の知るところとなった場合には、成年後見制度の利用が求められるからです。

また、認知症発症後の施設との入所契約を結ぶ際などにも、成年後見制度が利用されています。

この他、遺産分割協議で判断能力のない相続人がいる場合にも、その者の代わりとなる成年後見人を裁判所に選任してもらい、手続きを進めることとなります。

成年後見制度の問題点

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厚生労働省の調査によれば、認知症及びその予備軍の数は、平成24年時点で約462万人に上るとされています。

一方で、最高裁判所の統計によれば、平成27年12月末日時点における成年後見制度の利用者数は19万1,335人であることから、利用率からするとまだまだ低いといえます。

その理由として、支援する家族が近くにいれば、ある程度の預貯金の管理などができるため、わざわざ成年後見制度を利用する必要がないことが挙げられます。

このほか、弁護士や司法書士など専門職への報酬が発生することや、裁判所への報告義務といった負担が大きいことも理由のひとつです。

また、成年後見は本人の財産を守るための制度であるため、本人のために必要となる支出しか認められなくなってしまうことも理由にあります。

その結果、相続人のためになるような相続税対策をはじめとして、柔軟な財産管理は一切できなくなるという、いわば事実上の財産凍結状態となります。

成年後見ではできないことが、家族信託ではできる!

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このような場合に、家族信託を活用することで、成年後見制度ではできなかったことが可能となります。

例えば、相続税対策を計画していた高齢の父親が、いざ計画を実行しようとした際に認知症になってしまうと、計画は頓挫してしまいます。

成年後見人をつけたとしても、計画の実行は不可能です。

したがって、せっかく良い活用方法を計画しても、いざ認知症になってしまうと何もできなくなってしまいます。

これに対し、まだ元気なうちに、息子に財産を信託していたとします。

すると、父親の財産を管理・処分する権限が息子に移るので、以後、財産管理を行う上で、父親の判断能力を考慮する必要がなくなります。

つまり、相続税対策の計画を実行する際に、父親が認知症になっていたとしても、家族信託を利用していれば、息子が計画を進めることができるというわけです。

認知症高齢者の財産を、成年後見を使わずに家族が管理する方法とは?

2017.12.18

まとめ

以上のように、成年後見を利用することで問題が解決することもある反面、財産の有効活用という観点からは問題点がありました。

一方で、家族信託を活用することにより、相続税対策など成年後見では不可能であったことができるようになるケースもあります。

したがって、高齢者の財産管理をする上では、何が目的なのかを第一に考え、家族信託や成年後見を利用していくことが大切になります。