知っておきたい！NPO法人を設立する3つのメリット

NPO法人は、設立に当たり10名以上の社員が必要となることや、設立認証に4～5か月程度かかることなどから、株式会社や一般社団法人に比べて、設立にかかる手間や時間が格段に大きいといえます。

しかしながら、設立手続きが大変な分、対外的な知名度や信用がはるかにアップします。

そこで今回は、NPO法人を設立する3つのメリットについてご説明します。

NPO法人とは

NPO法人とは、医療・福祉・環境・まちづくり・国際協力など、さまざまな分野において、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体のことをいいます。

営利を目的としないとは？
営利を目的としないとは、NPO法人の構成員に対して利益を分配しないことを意味します。

今後、社会において、ますます大きな役割を果たしていくことが期待されている注目の組織形態です。

NPO法人は、所轄庁にて設立認証を受けた上で、法務局へ登記申請することによって成立します。

NPO法人となれる活動内容NPO法人の20分野の活動

NPO法人を設立するための要件のひとつに、その活動内容が法律で定められた20分野のいずれかに該当している必要があります。

ただし、すべての活動が20分野のいずれかに該当していることまでは必要ではありません。
あくまでも、NPO法人としての「主たる活動」が該当しているかどうかが問題となります。

NPO法人を設立する3つのメリット

NPO法人の設立により、次のようなメリットを受けることができます。

その１：社会的信用のアップ

個人や任意団体で活動している場合と比べて、NPO法人として活動しているほうが、相手に安心感を与えることができます。

また、似たような団体に一般社団法人がありますが、NPO法人は所轄庁の認証を受けた上で設立しているので、登記のみで設立する一般社団法人より信頼感が高まります。

このように、NPO法人の設立は、社会的信用のアップにつながるといえるでしょう。

その２：法人名義での契約や登記が可能

任意団体の場合は、団体名での契約や登記、銀行口座の開設ができないため、代表者個人の名義で行わなければなりません。

したがって、団体と個人の資産の区分が困難になってしまい、代表者が死亡した場合に、遺族との間でトラブルとなるおそれもあります。

これに対し、NPO法人を設立すると、法人名義での契約や登記、銀行口座の開設ができるようになります。

その３：資金調達が容易になる

行政からの補助金や助成金などは、対象者を法人に限定していることも多いため、任意団体よりも有利となることがあります。

また、NPO法人は非営利・公益目的であることから、寄付金が集めやすくなるという面もあります。

このように、公益的な組織であるNPO法人であればこその資金調達が可能となります。