NHK「クローズアップ現代＋」で、家族信託が取り上げられました

家族信託で、親の預金口座や不動産が凍結されるのを防ぐ

2019年4月16日に放送されたNHK「クローズアップ現代＋」で、家族信託が取り上げられました。

親の介護費を親のお金でまかなおうと考えていても、いざ親が認知症になってしまうと、親の口座は凍結され、使うことができなくなってしまいます。

このような「親の“おカネ”が使えない」事態を防ぐための解決策のひとつとして、注目されているのが「家族信託」です。

親の介護費用はだれが払う？

親の介護費用だから、親の預金を使わせてもらおう、親の不動産を売ってそのお金を使わせてもらおう、と考えていたとします。

しかしながら、親が認知症になってしまうと、親の意思確認ができないため、預金口座や不動産は凍結状態になってしまい、使うことができなくなります。

このような事態に備えて、親が元気なうちに「家族信託」で、子どもに財産管理を任せておけば、その後、認知症になった際、凍結状態を回避することができます。

家族信託を行うポイントは？

親の預金や不動産などの情報を把握し、「いざ」という時にどうするか？を話し合っているか、または話をすることができる関係にあるのかが重要です。

しかしながら、今までそのような話をしたことがないのに、いきなり預金額を聞きだそうとしても、これでは親の財産を狙っていると思われかねません。

したがって、そうならないためにも、日頃から親とのコミュニケーションをしっかりとり、そのような話ができる関係を築くことが大切になります。

成年後見の注意点とは？

「親の“おカネ”が使えない」事態を防ぐための方法には、家族信託以外にも、成年後見制度があります。

しかしながら、成年後見制度は、財産管理を行う上での制約も大きく、必ずしも親族にとって使い勝手のいいものではありません。

また、成年後見制度は、一度始めると基本的にやめることができないので、利用するに当たっては、メリット・デメリットをしっかり踏まえ、検討することが重要です。