主な取扱業務の料金表となります（2023年4月1日現在）。
目次
相続開始「後」のメニュー
相続まとめて手続
せつやくプラン
- 上記報酬の他に、実費（戸籍謄本代・登録免許税・登記簿謄本代・郵送料等）がかかります。
- 同一法務局への不動産の名義変更が１申請増えるごとに、22,000円（税込）を加算します。
- 異なる法務局への不動産の名義変更が１申請増えるごとに、44,000円（税込）を加算します。
- その他、特別な事情がある場合は、別途見積となります。
まとめてプラン
- 上記報酬の他に、実費（戸籍謄本代・登録免許税・登記簿謄本代・郵送料・振込手数料等）がかかります。
- 同一法務局への不動産の名義変更が１申請増えるごとに、22,000円（税込）を加算します。
- 異なる法務局への不動産の名義変更が１申請増えるごとに、44,000円（税込）を加算します。
- 銀行預金の払戻が１行増えるごとに、44,000円（税込）を加算します。
- 残高証明書を取得する場合、１行につき11,000円（税込）を加算します。
- その他、特別な事情がある場合は、別途見積となります。
おまかせプラン
| 相続財産の価額 | 司法書士報酬（税別） |
|---|
| 500万円以下 | 25万円 |
| 500万円を超え、5000万円以下 | 価額×1.2％＋20.9万円 |
| 5000万円を超え、1億円以下 | 価額×1.0％＋31.9万円 |
| 1億円を超え、3億円以下 | 価額×0.7％＋64.9万円 |
| 3億円超 | 価額×0.4％＋163.9万円 |
- 上記報酬の他に、実費（登録免許税・戸籍謄本代・登記簿謄本代・郵送料・振込手数料等）がかかります。
- 司法書士の業務範囲外の手続き（相続税の申告等）が必要な場合は、別途各専門家の報酬が発生します。
- 遠方へ出張を必要とする場合は、日当が発生することがあります。
- その他、特別な事情がある場合は、別途見積となります。
不動産の相続
- 上記報酬の他に、実費（登録免許税・戸籍謄本代・登記簿謄本代・郵送料等）がかかります。
- 同一法務局への不動産の名義変更が１申請増えるごとに、22,000円（税込）を加算します。
- 異なる法務局への不動産の名義変更が１申請増えるごとに、44,000円（税込）を加算します。
- その他、特別な事情がある場合は、別途見積となります。
銀行預金の相続
- 上記報酬の他に、実費（戸籍謄本代・郵送料・振込手数料等）がかかります。
- 銀行預金の払戻が１行増えるごとに、44,000円（税込）を加算します。
- 残高証明書を取得する場合、１行につき11,000円（税込）を加算します。
- その他、特別な事情がある場合は、別途見積となります。
法定相続情報
- 上記報酬の他に、実費（戸籍謄本代、郵送料等）がかかります。
遺言の執行
| 相続財産の価額 | 司法書士報酬（税別） |
|---|
| 500万円以下 | 25万円 |
| 500万円を超え、5000万円以下 | 価額×1.2％＋20.9万円 |
| 5000万円を超え、1億円以下 | 価額×1.0％＋31.9万円 |
| 1億円を超え、3億円以下 | 価額×0.7％＋64.9万円 |
| 3億円超 | 価額×0.4％＋163.9万円 |
- 上記報酬の他に、実費（戸籍謄本代・登録免許税・登記簿謄本代・郵送料・振込手数料等）がかかります。
- 司法書士の業務範囲外の手続き（相続税の申告等）が必要な場合は、別途各専門家の報酬が発生します。
- 不動産または動産の処分を行った場合は、別途売却代金の3％以内（税別）の報酬が発生します。
- 遠方へ出張を必要とする場合は、日当が発生することがあります。
- その他、特別な事情がある場合は、別途見積となります。
相続放棄
- 上記報酬の他に、実費（収入印紙代・郵便切手代・戸籍謄本代等）がかかります。
- 同一被相続人について２名以上が放棄する場合、１名増えるごとに、22,000円（税込）を加算します。
相続開始「前」のメニュー
遺言書の作成
- 上記報酬の他に、実費（公証役場手数料等）がかかります。
家族信託
家族信託の費用は、 家族信託設計コンサルティング報酬に実費を加えた額になります。
また、信託財産に不動産が含まれる場合は、別途所有権移転登記の費用が発生します。
家族信託設計コンサルティング報酬
| 信託財産の評価額 | 報酬（税別） |
|---|
| 1億円以下 | 評価額×1.0％（ただし、最低額は30万円） |
| 1億円を超え、3億円以下 | 評価額×0.5％＋55万円 |
| 3億円を超え、5億円以下 | 評価額×0.3％＋121万円 |
| 5億円を超え、10億円以下 | 評価額×0.2％＋176万円 |
| 10億円を超える場合 | 評価額×0.1％＋286万円 |
- 上記報酬の他に、実費（公証役場手数料等）がかかります。
- 信託財産に不動産が含まれる場合、別途、所有権移転登記の費用が発生します。
- 遠方へ出張を必要とする場合は、日当が発生することがあります。
- 税理士に税務相談を依頼する場合は、別途税理士報酬が発生します。
所有権移転登記の費用
- 上記報酬の他に、実費（登録免許税・郵送料等）がかかります。
- 報酬は信託不動産の個数・申請件数に応じて変動します。
任意後見契約
- 上記報酬の他に、実費（公証役場手数料・登記印紙等）がかかります。
- 財産管理委任契約も行う場合、55,000円（税込）が加算されます。
法定後見の申立
- 上記報酬の他に、実費（収入印紙・郵便切手等）がかかります。
- 鑑定が実施される場合、別途鑑定費用がかかります（約5～10万円）。
その他のメニュー
生前贈与
- 上記報酬の他に、実費（登録免許税・登記簿謄本代・郵送料等）がかかります。
- 税理士に税務相談を依頼する場合は、別途税理士報酬が発生します。
抵当権の抹消
- 上記報酬の他に、実費（登録免許税・登記簿謄本代・郵送料等）がかかります。
- 現住所と登記簿上の住所が異なっている場合、別途住所変更登記の費用がかかります（約15,000円～）。
