認知症と診断されると、もう家族信託はできないのですか?

親がすでに認知症と診断された、あるいは認知症の疑いがあるという状況で「家族信託ができますか?」というお問い合わせをいただくことがあります。

それでは実際に家族信託をするに当たり、判断能力はどこまで必要となるのでしょうか。

家族信託には、契約内容が理解できる判断能力が必要!

家族信託は、委託者(財産の所有者)と受託者(財産管理を任される人)との間の「信託契約」によって開始します。

なお、遺言信託や自己信託など、他の方法によって始めることもできますが、信託契約によることが一般的です。

家族信託はどうやって始めればいいのですか?

2016.12.06

信託契約を結ぶ以上、少なくとも契約内容を理解できるだけの「判断能力」が必要とされます。

この判断能力に関するひとつの基準としては、遺言書をつくる際に必要な「判断能力」よりも高度なものであると考えられています。

つまり、遺言書のほうが簡単に作ることができる、ということです。

したがって、すでに認知症と診断されている場合には、家族信託を始めることは難しいと言わざるを得ません。

しかしながら、絶対にできないかといえば、必ずしもそうとは言い切れず、多少の物忘れ程度や軽い認知症の場合であれば、家族信託ができる余地はあると考えます。

そのような場合は、実際にその方と面談を重ねていき、また、場合によっては専門的な診察を受けてもらうなどして、家族信託ができるかどうかを慎重に見極めていくことになります。

家族信託を始める最後のタイミングとは?

親が元気なうちに認知症対策を始めることができればベストですが、実際は家族の間であっても、認知症や相続の話はしにくいものです。

しかしながら、そのままズルズルと何もせずにいた場合、いざ認知症になってしまうと、もはや何もする手立てがなくなってしまいます。

たとえ、今は元気であったとしても、体調や意識の変化など、何らかの「シグナル」を感じるときが必ずやってきます。

この時が、家族信託を始める最後のタイミングです。

完璧な準備とまではいかなくても、少なくとも、誰に相談したらいいのか程度は考えておき、いざというときにすぐに動き出せるようにはしておくべきです。


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