認知症と診断されると、もう家族信託はできないのですか?

親がすでに認知症と診断された、あるいは認知症の疑いがあるという状況で「家族信託ができますか?」というお問い合わせをいただくことがあります。

それでは実際に家族信託をするに当たり、判断能力はどこまで必要となるのでしょうか。

家族信託は、委託者と受託者の契約が必要!

家族信託は、委託者(財産の所有者)と受託者(財産管理を任される人)との間の「信託契約」によって開始します。

遺言信託や自己信託など、他の方法によることもできますが、信託契約によることが一般的です。

家族信託はどうやって始めればいいのですか?

2016.12.06

信託契約を結ぶ以上、少なくとも契約内容を理解できるだけの「判断能力」が必要とされます。

そして、この判断能力については、一般的に遺言書をつくる際よりも高度なものであると考えられています。

したがって、すでに認知症と診断されている場合は、家族信託をすることは難しいと言わざるを得ません。

しかしながら、多少の物忘れ程度やごく軽度の認知症の場合であれば、必ずしもできないとまでは言い切れません。

そのような場合は、実際にその方とお会いすることや、専門的な診察を受けてもらうことなどによって、家族信託ができるかどうかを慎重に見極めていくことになります。

家族信託を行う最後のタイミングとは?

親が元気なうちに認知症対策を始めることができればベストですが、親に対して、認知症や相続の話をするとなると、なかなかきっかけは作りにくいものです。

しかしながら、そのままズルズルと何もせずにいた場合に、いざ認知症になってしまうと、もはや何もする手立てがなくなってしまうのが現実です。

今は元気であったとしても、体調や意識の変化など、何らかの不安を感じるタイミングが必ずやってきます。

この時が、家族信託を行う最後のタイミングです。

完璧な準備とまではいかなくても、少なくとも、何かあったときにすぐに動き出せるような心構えや準備はしておくべきと言えます。


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