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家族信託の費用はどれくらいかかりますか?【項目別まとめ】

ガイドブック

家族信託を始める際にかかる費用には、大きく分けて、1.信託契約書作成にかかわる費用と、2.不動産登記にかかわる費用があります。

家族信託を始める際にかかる費用

1:信託契約書作成にかかわる費用

信託財産の評価額報酬(税別)
1億円以下1%(ただし、最低額は30万円)
1億円超、3億円以下0.5%+50万円
3億円超、5億円以下0.3%+110万円
5億円超、10億円以下0.2%+160万円
10億円超0.1%+260万円
  • 信託契約書を公正証書にする場合の、公証役場の手数料は含まれておりません。
  • 信託財産に不動産がある場合は、別途、所有権移転登記の費用が発生します(下記2参照)。
  • 埼玉県外へ出張を必要とする場合は、日当・交通費が発生することがあります。
  • 税理士に依頼しなければならないような税務判断が生じた場合は、別途、税理士報酬が発生します。

信託財産の評価額とは

信託をする財産が不動産(固定資産税評価額が1,000万円)と現金(1,000万円)であった場合、信託財産の評価額は2,000万円となります。

2:不動産登記にかかわる費用

司法書士報酬(税別)100,000円~
  • 信託不動産の評価額・個数、申請件数によって変わります。
  • 別途、登録免許税等の実費がかかります。

家族信託を始める際の費用の目安

内容金額
信託契約書作成にかかわる報酬300,000円
不動産登記にかかわる報酬100,000円
登録免許税30,000円
公証役場手数料約50,000円
登記簿謄本代・郵送料など約5,000円
総額(概算)約485,000円(税別)
  • 信託をする財産が不動産(固定資産税評価額が1,000万円)と現金(1,000万円)であった場合の概算です。

家族信託開始後にかかる費用について

家族信託は、初期費用としてある程度まとまった金額がかかりますが、いったん始めてしまうと毎月いくらといったランニングコストが発生することはありません。

この点は、本人(被後見人)が亡くなるまで後見人の月額報酬が発生し続ける成年後見とは異なる部分です。

仮に、後見人の月額報酬が3万円だとすると年間36万円、後見が終了するまで5年間だったとすると総額180万円もの金額がかかることになります。

このように、トータルコストで考えた場合、家族信託のほうが安く済むケースも見受けられます。

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