「家族信託を考えてはいるけれど、誰に相談すればいいのかわからない」という声を聞くことがあります。 家族信託は誰でも対応できるわけではありませんので、今回は、実務に精通した専門家を探す３つのポイントをご紹介します。 家族信...

家族信託は、委託者（財産を持つ親）が、受託者（子ども）に対し、財産の管理を任せるというものですが、必ずしもすべての財産を信託しなければならないわけではありません。 したがって、信託契約書には、信託したい（管理を任せたい）...

信託契約の当事者以外の同意や押印は不要 家族信託は、委託者（もともとの財産の所有者）と、受託者（信託財産の管理を行う人）との間で、信託契約を結ぶことによって開始します。 したがって、信託契約の締結に当たり、契約の当事者と...

家族信託を始めるなら、できるだけ早いタイミングで 健康状態が元気であれば、何も問題を感じないのが普通のことかと思いますが、認知症対策においては、ここが理想のタイミングといえます。 そうはいっても、家族の中で認知症になった...

信託契約書は、必ずしも公正証書にしなければならないわけではありません。したがって、当事者同士の私文書による信託契約書であっても、法律上、有効なものとなります。 しかしながら、信託契約書は、以下のような理由で公正証書にする...

家族信託でも相続税は課税される 家族信託では、信託契約書の中に、信託が終了した際に残っていた財産の引き継ぎ先を定めておくことができます。 そこで、受益者が死亡したら信託を終了させるとともに、引き継ぎ先として特定の人を指定...

「だれが受託者になるのか」に違いがある 信託銀行が扱う信託には、教育や結婚、子育て、相続など、ライフステージに合わせたいろいろな商品があります。 そして、信託銀行が扱う信託商品も、信託という仕組みを利用している点について...

受益者が確定申告をする必要がある 信託された財産は、外形上は「受託者」の名義となりますが、税務上は「受益者」が所有しているものとみなされます。 したがって、信託された財産からの所得は「受益者の所得」となりますので、受益者...

親が所有している不動産に農地があり、これを活用したり、処分したりすることができるようにしておきたい、という声を聞くことがあります。 それでは、家族信託で農地を信託することができるのでしょうか。 農地を農地として信託するこ...

受託者が亡くなると、受託者の任務が終了する 家族信託をしても、財産を管理していた受託者のほうが先に亡くなってしまう可能性もゼロではありません。 万一、受託者が亡くなってしまった場合や、判断能力が低下してしまった場合などに...

受託者による使い込み等を防ぐために、受託者を複数にして、互いを監督しながら管理を行いたいという要望を受けることがあります。 結論からいえば、受託者を複数にすることは可能です。 しかしながら、以下の理由から、受託者は複数に...

受託者による使い込みの可能性も否定できない 家族信託には、成年後見制度における裁判所のような監督機関が必ずしもあるわけではなく、基本的には「信じて託す」という信頼関係をもとにしています。 そうはいっても、信託した財産がし...

家族信託で財産管理を任せるのであれば、年金の管理も任せたい…… このような質問をよくいただきますが、家族信託で年金を信託することができるのでしょうか。 年金は信託することができない 委託者が受け取る年金の振込先を、家族信...

家族信託を始めるには判断能力が必要 家族信託は、委託者（もともとの財産の所有者）と、受託者（信託財産の管理を行う人）との間で、信託契約を結ぶことによって開始します。 そのため、委託者・受託者の双方に、信託契約を結べるだけ...